一般社団法人 日本仲人の会 名誉顧問 松原俊雄

一般社団法人「日本仲人の会」の加藤代表理事をはじめ会員の皆様には、結婚支援活動等を通じて、人々の幸せなご縁へのお力添えをいただいておりますこと、心より感謝申し上げます。

日本は人口減少、そして少子高齢社会になると言われてから、相当の年数になっています。
2021年(令和3年)1月1日現在(概算値)の日本の総人口は、1億2557万人で,前年同月に比べ42万人減少しました。
日本の人口は、依然として人口減少は止まりません。
第二次ベビーブーム世代はすでに40歳以上で、それ以下の世代の人口は急減しています。

2014年に「消滅可能都市」という衝撃なことが「日本創生会議」から発表されました。これはその当時と同程度の人口流出がその後も続いたらという仮説に基づき推計をして、「再生産力」を示す20歳から39歳の女性人口が50%以下に減少する市区町村が全体1800地域のうち49.8%の896地域であるという自治体にとっても住民にとってもショッキングな発表がありました。

総務省の人口推計(2021年4月1日現在)では、15歳未満の人口は前の年より19万人少ない1493万人で、1982年から40年連続の減少となり、過去最少となりました。
また、総人口に占める子どもの割合は11.9%で、1975年から47年連続で低下しています。
厚生労働省の「人口動態統計速報(2020年12月分)」では、2020年1月から12月速報の累計で、出生数が87万2,683人で過去最低、2019年人口動態統計(確定数)の概況では、出生数は前年(2018年)比5万3.161人減の86万5,239人で、1899年の調査開始以来過去最少を更新し、合計特殊出生数は、前年の1.42から0.06ポイント低下し、1.36となりました。
減少を回避し人口を維持するためには、2.8~2.9の出生率が必要です。
中々難しいですが、政策的に人口減少回復に取り組む必要があります。

平成27(2015)年に実施した「第15回出生動向基本調査(結婚と出産に関する全国調査)」の 結果報告書では、「いずれは結婚しよう」と考える未婚者の割合は、男性85.7%(前回86.3%)、女性89.3%(同89.4%)で、依然として高い水準にある。
異性の交際相手をもたない未婚者は引き続き増加し、男性69.8%(前回61.4%)、女性59.1%(同49.5%)となっています。
このような統計や調査結果を見ますと、結婚相談所の「仲人」とうい存在は現在よりもっと重要になります。

職場の上司や保険の外交員等のお節介が、個人情報保護の観点や、パワーハラスメントやセクシャルハラスメント等の人権侵害になることなどから、社会での仲人役がいなくなったことにより、以前のような出会いが無くなってしまったことも、結婚に結びつかなくなった要因でもあります。
また、コロナ過では交流機会の減少が婚姻減により出生減を招き、出生数への影響が長期にわたるリスクもあります。

超少子化、子どもの減少を少しでも食い止めるためにも、また、結婚を望んでいる人のためにも、良縁を結ぶ「日本仲人の会」のさらなるご活躍をご期待申し上げます。